テレビが独占する音楽著作権利益の実態(1) 作曲家 穂口雄右 最近の若手作曲家の状況をこのまま放置することはできない。サウンドのことではありません。音楽著作権に関する状況です。著作権は本来著作者のもので、著作者とは音楽著作権の場合は作詞家と作曲家ですから、おそらく善良なる音楽ファンは、自分達が支払った印税(音楽著作権料)は作詞家と作曲家の収入になるものとお考えのことでしょう。 しかし実態は違います。1枚のアルバムCDから一人の作曲家に分配される印税は契約によって、良くて定価の約0.14%、多くは約0.1%、許せないのはたったの約0.05%しか支払われなケースが増えているという事実です。つまり音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです。これでは若手音楽家の生活は安定しません。 もちろんヒットチャートの上
RIAJが有料音楽配信売上実績を公表開始 ※すげーとんでもなく恥ずかしい間違いをしてました。日本レコード協会(RIAJ)の発表をJASRACの発表と勘違いして書いてましたよ。情けない…。書き直しました。 プレスリリースによると、RIAJは今後、日本の音楽配信市場の公式統計として、四半期ごとに「有料音楽配信売上実績」を公表していくようだ。 今のところはモバイル(着うた・着うたフル)の独壇場だけど、これが8月のデータ(iTMS登場)でどうなるかが興味津々。 ところで、有料音楽配信全体の2005年度前半(1〜6月)総売上が約141億6400万円であるのに対して、同期におけるCDの総生産額は約1596億5400万円。 乱暴に考えれば、今のところ音楽配信のビジネス規模は従来のパッケージ販売の1割弱となる。しかし、このデータで注意しなければならないのは、CDの数字が生産されたパッケージ数を元にした額で
音楽などの著作物を創作した人はその作品について著作権を有することになる。著作物を利用するときは、原則として著作者の許諾を得なければならない。それによって、作品の利用に対する著作者のコントロールと報酬の確保がはかられているわけである。 しかし、音楽の場合には、作詞・作曲をした著作者自身が作品の利用を許諾するかしないかを決めたり、許諾する場合の条件を決めたりする自由がほとんど奪われてしまっている。これは、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽分野における唯一の著作権管理団体として、その管理業務を独占してしまっているからである。 著作権管理団体とは、著作権者から著作権の委託を受け、その権利を守るとともに、音楽を利用する人々が簡単に権利処理ができるよう、著作権者に代わって利用の許諾を行う団体である。音楽は、様々に利用されるため、権利者も、自分の作品の利用の状況についてすべて把握すること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く