手違いでジャパンナイトに総領事が始球式できず “親日”メッツの丁寧な対応期待
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クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局(FBI)が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函(とうかん)されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル(王冠の宝石)」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか?」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供(2021年6月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / US NAVY / RILEY MCDOWE 【6月21日 AFP】米海軍は18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード(USS Gerald R. Ford)」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。 耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル(Full Ship Shock Trials)」を捉えた画像や動画では、海面から巨大な水柱が上がった。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。 米地質調査所(USGS)は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード(M)3.9の地震が観測されたとしている。 海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施
アメリカの陸上競技連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催延期を働きかけるよう要望しました。 こうした中、オリンピックのメダリストを数多く輩出してきたアメリカ陸連は、20日、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催延期を働きかけるよう求める要望書を提出しました。 翌日、公開された要望書では「世界的な危機の中では、選手たちが安全で適切な環境のもとで練習を行うことはできないだろう。選手たちは多大な重圧とストレス、不安の中にいる。選手たちの精神状態と体の健康は最も重視されなくてはならない」と選手が置かれている状況を説明しています。 そのうえで、「IOC=国際オリンピック委員会へ東京大会の延期を主張することを求める」としています。 アメリカでは来年夏に陸上の世界選手権が開催される予
アメリカのトランプ大統領は、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、国防権限法案に署名し、アメリカに陸軍や海軍などと同格の宇宙軍が創設されました。 この法律は今後の国防政策と予算の大枠を定めるもので、宇宙空間の軍事利用を進める中国やロシアに対抗するため、トランプ大統領が提唱した宇宙軍の創設を認め、予算総額は前年度より200億ドル余り多い、およそ7380億ドル(80兆円余り)となっています。 法律の成立によって、アメリカに陸軍や海軍などと同格の6つめの軍となる宇宙軍が創設され、まずはこれまで空軍で宇宙関連の任務についていた部隊から、およそ1万6000人が割り当てられるということです。 署名のあと、トランプ大統領は「画期的な偉業を達成した。アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と自画自賛しました。 また、この法律には連邦政府の予算で、中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達する
ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領(2019年5月8日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか?」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に
日米の新たな貿易交渉が、日本時間の16日、ワシントンで始まります。トランプ大統領は、貿易赤字の削減を公約に掲げて大統領選挙に勝利し、就任後、日本に対しても厳しい姿勢を示してきました。 日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。 しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。 トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。 通商政策に詳しいワシントンのシンクタン
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