3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

テニスの四大大会、全豪オープン女子シングルスの決勝で大坂なおみ選手が、アメリカの25歳、ジェニファー・ブレイディ選手にセットカウント2対0のストレートで勝って2年ぶり2回目の優勝を果たしました。四大大会の優勝は、去年の全米オープン以来4回目です。 世界ランキング3位の大坂選手は、20日の決勝で世界24位のブレイディ選手と対戦しました。 対戦成績は大坂選手の2勝1敗で、直近では去年の全米オープンの準決勝で大坂選手が勝っています。 20日は第1セット、お互いに深く攻撃的なショットを打ち合う激しいストローク戦となりましたが、サーブにミスが出た相手を大坂選手が鋭いリターンで崩し、6-4で取りました。 第2セットは、勢いに乗った大坂選手が力強いショットを見せてラリーで主導権を握る場面が増え、相手のサービスゲームを2つブレークして立ち上がりから一気に4ゲームを連取しました。 第5ゲームでは、ラインギリ

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様

アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが

コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしましたが、当時出店した店の多くがことしからフランチャイズ契約の更新の時期を迎えます。しかし加盟店のオーナーが高齢化していることなどから更新が進まない店もあると見られ、各社が対応を迫られています。 コンビニチェーンは東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やし、その数は1万店近くに達しました。 このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年で、当時、増えた店舗がこの春以降、契約更新を迎えます。ただ、加盟店のオーナーは高齢化が進んでいるうえ、24時間営業による負担も問題視され、契約更新に応じない店もあるのではないかと懸念されています。 このためローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするほか、ファミリーマートは高齢化

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。

東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状

人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんが、大学に裏口入学したと書かれた週刊新潮の記事について、東京地方裁判所は、真実という証明があったとは認められないとして、新潮社に対し、ウェブサイトの記事の削除と440万円の賠償を命じました。 爆笑問題の太田光さんは、おととし、週刊新潮に、日本大学芸術学部に裏口入学したとするうその記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、新潮社を訴えました。 21日の判決で、東京地方裁判所の田中孝一裁判長は「取材源である匿名の人物が話した内容の信用性を認められる客観的な証拠は見当たらず、記事の内容が真実だという証明があったとは言えない。記事にした場合の影響の大きさに比べて、十分な検討や裏付け取材をしたとは言い難い」と指摘しました。 そのうえで、名誉を傷つけられた太田さんの損害は重大だとして、新潮社に対し、ウェブサイトの記事の削除と、440万円の賠償を命じました。

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を、一時的に閉鎖することになりました。看護師不足のため、大阪府内で病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり、新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る事態になっています。 大阪市の市立病院を管轄する市民病院機構によりますと、都島区にある大阪市立総合医療センターでは、今月上旬から10代から30代のがん患者専門の病棟を、一時的に閉鎖することになったということです。 この病棟に入院しているおよそ20人の患者は、センター内の別の病棟で治療を続けるということです。 この病棟で勤めていた看護師およそ20人は、総合医療センターや、淀川区にある市立十三市民病院で、新型コロナの患者の対応にあたることにしています。 市立総合医療センターでは、これまでにも緩和ケア

人気アニメ、「機動戦士ガンダム」の40周年を記念した原寸大の動く「ガンダム」が、12月から横浜市で展示されるのを前に報道関係者に、迫力ある姿が公開されました。 横浜港の山下ふ頭に姿を現したのは、昭和54年から放送された人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場したものと同じ、高さ18メートルの動く「ガンダム」です。 全身の34か所が動き、足や腕を動かすことができ、まるでアニメの世界から飛び出してきたような迫力があります。 また、胴体にあるコックピット部分に設置されたカメラの映像を見ながら主人公の「アムロ」になった気分で、操縦を疑似体験できるコーナーも設けられています。 このプロジェクトは去年、アニメが放送されてから40周年を迎えたことを記念して行われているもので、先月公開の予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていました。 一般公開は、12月19日から、再来年、令和4年の3月31日まで

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

東京都内の路上で20代の女性がわいせつな被害に遭い、近くの交番に駆け込みましたが警察官が不在で、追いかけてきた男に、さらにわいせつな行為をされていたことが分かりました。 男は逃走し、警視庁は「当時の状況について検証している」としています。 女性は走って逃げ、近くの南水元交番に駆け込みましたが、追いかけてきた男に交番の中で、さらにわいせつな行為をされたということです。 当時、交番に警察官は不在で、女性が抵抗すると男はその場から逃走したということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析するなどして、男の行方を捜査しています。 交番は、事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「事件について捜査を進めるとともに、当時の状況について現在、検証しております」とコメントしています。 警察庁によりますと、交番には原則として2人以上で勤務することになっています。 かつては

数多くのドラマや映画などに出演している俳優の伊勢谷友介容疑者が東京都内の自宅で大麻を所持したとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、8日午後4時半すぎ、東京・目黒区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 大麻が見つかったのはリビングにあるテーブルの引き出しの中で、4つの袋に合わせておよそ20グラムが入っていたということです。 また、テーブルの上には吸引具のような巻紙もあったということです。 警視庁によりますと、調べに対し「弁護士が来てからお話しします」と話し、認否を留保しているということです。 警視庁が所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。 公式ホームページによりますと、伊勢谷容疑者は東京・世田谷区出身の44歳です。 平成11年に映画に初出演し、その後ＮＨＫの大河ドラマ、「龍馬伝」や「花燃ゆ」などのドラマや映画に数多く出演し

新型コロナウイルスの感染に気をつけながら食事を楽しめるようにと、京都市の大学と飲食店などが「手で持つマスク」の普及に向けた取り組みを始めています。 「手で持つマスク」は、食事で会話を楽しむ際に口元にあてるもので、普通のマスクと同じ大きさの紙や不織布に持ち手を付けたシンプルなつくりです。 25日は京都市上京区のホテルに料亭や飲食店の代表などおよそ20人が集まり、試作品を使って食事をとりました。参加者たちは、スプーンとフォークでカレーライスやフルーツを口に運びながら、話をするときには利き手と反対の手で持ったマスクで口を覆って使い心地を確かめていました。 今後は、料亭や飲食店で実際に使ってもらえるよう、参加者のアンケートをもとに嵯峨美術大学の学生たちがより機能性とデザイン性を高めたマスク作りに取りかかるということです。 参加した男性は「食事中に普通のマスクを着けたり外したりするのは現実的ではあり

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

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介護事業所のうち7割近くで介護職員が不足していることが、財団法人が昨年度行った調査で分かりました。比較が可能な平成19年度以降では最悪となっています。 それによりますと、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上りました。 比較が可能な今の形で質問を始めた平成19年度以降では、最悪の状況となりました。 理由として9割が「採用が困難」と回答し、「同業他社との人材獲得競争が激しい」とか「ほかの産業に比べて労働条件がよくない」という声が多く上がりました。 一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6％となりました。 介護現場では新型コロナウイルスをめぐる高齢者の感染防止対策などで業務の増加が予想されていて、人材の確保は引き続き大きな課題となっています。