独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の第9回審判が9月30日に行われ、参考人としてイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が出廷した。 JASRACに対する排除措置命令は、放送事業者などが楽曲利用を行う際にJASRACとの間で結ばれる包括契約を対象としたもの。公取委は「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない」とし、これが新規音楽著作権管理事業者の参入を妨げていると指摘。それを「事実誤認」と反論したJASRACが応じる形で是非を問う審判が行われてきた。 イーライセンスは2006年、楽曲の放送利用分野に進出するも参入を阻害されたとして公取委命令書にも登場する、いわば「一方の当事者」といえる存在。参入段階でエイベックスマネジメントサービスから大物アーティ

テレビやラジオで使われる楽曲の著作権料をめぐり、日本音楽著作権協会（JASRAC）の契約が他の管理業者を排除していると東京高裁が判断した。公正取引委員会が昨年下した審決を覆す内容で、長年続いた音楽業界の慣行を見直すきっかけとしてほしい。問題となったのはJASRACと放送局との間の包括契約。放送事業収入の1.5%を払えば楽曲を自由に使える仕組みだ。他の管理業者には著作権料を別途払う必要があり、経