東宝子会社で映画館を運営するTOHOシネマズ（東京・千代田）が配給会社に作品の優先供給を求めていたとされる問題で、公正取引委員会は3日、同社が提出した改善計画を認定したと発表した。映画興行はシネマコンプレックス（複合映画館）の寡占化が進み、配給会社に対する力が強まっているとみられる。不当な「圧力」は配給会社だけでなく消費者にとっても不利益になりかねない。自主的な改善に取り組むことを公取委と合意

業界トップの影響力を振りかざし、自社に有利な取り計らいをするよう映画配給会社に圧力をかけていた。あしき慣習を改める機会にしなければならない。 公正取引委員会が映画興行会社「TOHOシネマズ」に対し、独占禁止法違反が疑われる行為があったとして是正を求めた。 映画会社「東宝」の子会社で、全国70以上の映画館を運営し、約700スクリーンを展開する。業界最多の来場者数を誇る。 問題となったのは、上映館数を絞って公開する「限定作品」を巡る圧力だ。自社との交渉を最優先することや、競合館に配給しないことなどを求めていたとされる。応じない場合は取引を一時中止したこともあったという。 ほかの映画館の集客を妨げる反競争的な行為だ。また、見たい映画を近くの映画館で見ることができないなど、観客にとっても不利益になりかねない。 再発防止に向けてまとめた改善計画が公取委に認定された。今後、配給会社に圧力をかけることの