普天間基地をめぐる問題は、辺野古現行案の「くい打ち」による修正で、基本的には決着が図られるだろうとの観測が有力になっている。 そして、この案で本決まりとなれば、沖縄住民による抵抗・反発は必至で、実現は困難だろう、ともいわれる。 だがもちろん、こんな「解決策」は、沖縄の反対運動が起きようと起きまいと、絶対に駄目なのである。 沖縄の米軍基地をめぐる問題が、日本における沖縄の存在(「不当な負担」と呼ばれるもの)を再び大きく浮かび上がらせただけでなく、日米の政治的・軍事的関係を問い直し、さらにこれまで続いてきた戦後の日本という国のあり方をも問い直すようなイシューとして経ちあがることになったのは、政権交代による非自民政権の誕生と、また社民党が参加した連立政権の出現によるところが大きいとの認識は、衆目の一致するところだろう。 しかし、今この問題について言われている「沖縄の負担軽減」だとか、「日米関係の