この夏から秋にかけて、公的機関の芸術支援と広報活動が渾然一体となって「表現の自由」が議論される場面がいくつもあった。そのいくつかを挙げると―― 河村たかし・名古屋市長は、あいちトリエンナーレ(以下「あいトリ」)の企画展「表現の不自由展・その後」で、慰安婦を象徴する少女像が展示されたことについて、「愛知県や名古屋市が『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる」などとして、企画展の中止を求めた。そのうえで、国が「あいトリ」に内定していた補助金の不交付を決めたことについても同調。「(名古屋市も)国と共同歩調を取りたい」とも述べた。 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会は、映画「宮本から君へ」に麻薬取締法違反で有罪判決を受けたピエール瀧さんが出演していることを問題視。「公益性の観点」から内定していた助成金交付を取り消した。 最近は、人生の最終ステージで意思が表明でき
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