北朝鮮緊迫、なぜ当事国通貨「円」が買われるのか - 日本経済新聞北朝鮮情勢が一気に緊迫して、マーケットはリスクオフ・モードに入った。そこで安全通貨としてなぜ円が買われるのか。実際に円買いに走ったニューヨーク（NY）のヘッジファンド（複数）にその理由を聞いてみた。まず、今回円買いに動いたのはヘッジファンドの中でもCTA（商品投資顧問）と呼ばれる超短期投機筋である。高頻度売買を繰り返し、売買差益を追求する。彼らのコンピュータープログラムには「リスクオフなら円買
武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は１０日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。 小野寺氏は同日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、民進党の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、グアムへの攻撃に絡み、「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘。また、「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新３要件に合致することになれば、対応できる」と答えた。 グアムはアジア太平洋地域の米軍の戦略的要衝。小野寺氏は９日、グアムのアンダーセン空軍基地について「日米でさまざまな対応を取るとき、特に北朝鮮有事のときに抑止力の重要な役目を持っている
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