【ジュネーブ=板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が21日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。 玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後78年を経た今もなお日本全体の70%がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」などによる環境汚染が「(沖縄県民の)生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。 また、演説では、米
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