国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。 市によると、処分を受けたのは都市政策部の20代の女性職員。 新年度から1年間の東京への研修派遣で3月31日、市が用意した賃貸住宅に入居したが、「たばこの残り香が充満し、換気扇にほこりがたまっているなど清掃が不十分で、研修を継続できる状態でない」と市に訴えた。 市は、新たな物件を用意すると約束。職員はホテルに移ったが、初日に出勤しただけで「生活の基盤となる居住環境がなく、もはや研修の続行は不可能。処分を受けても構わない」と、以後は業務を拒否したという。 市は4月12日、この職員の派遣の中止を決め、翌日付で市総務部に異動させた。新たな物件には19日付で別の職員が入り、研修を受けている。（三浦宏） ","naka5"

Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家