有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削

この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では

漫画「北斗の拳」の連載開始からことしで40年になるのを記念して、原作者、武論尊さんの出身地、長野県佐久市に、悪役のキャラクターとして知られる「ジャギ」の胸像が完成し披露されました。 漫画「北斗の拳」の連載開始40年を記念した胸像はJR佐久平駅のコンコースに建てられ、15日、原作者の武論尊さんも出席するなか、完成を祝う除幕式が開かれました。 胸像を覆う幕が関係者によって取り除かれると、台座も含めて高さ1メートル85センチほどある「ジャギ」の胸像がお目見えしました。 「ジャギ」は、主人公ケンシロウとの北斗神拳の伝承者争いに敗れた腹いせからケンシロウを襲いますが返り討ちにあい、その時の傷を隠すため常にヘルメットをかぶっていて、その姿も再現されています。 暴虐のかぎりを尽くすキャラクターですが、「ジャギ」の強烈な個性にひかれるファンも多く、15日も大勢の人が訪れて記念撮影をしていました。

損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

消費者庁によりますと、この会社はことし4月までのおよそ半年余りの間、ピザを販売する宣伝のちらしに、注文時にかかる「サービス料」について、ちらしの裏側などに小さな文字で記載していたほか、持ち帰りの価格より割高になるデリバリー価格に含まれる料金だと、消費者を誤認させるような表示だったということです。 ちらしはことし4月20日現在で全国の店舗のおよそ98％にあたる953店舗で配布されていたということで、「デリバリー」と「持ち帰り」のどちらで注文してもサービス料が加算されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は景品表示法に違反するとして、会社に対して27日付けで再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについて、ドミノ・ピザジャパンは「消費者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、皆様の信頼を損なうことがないよう、再発防止策の履行に全

実質無料で歯科矯正ができるとしてモニターの契約をしたのに高額の費用を払わされた上、治療を中断され歯並びが悪くなるなどの健康被害を負ったと主張して全国各地の女性など150人余りが歯科医院などにあわせて2億6000万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京や福岡などで展開する歯科医院に通っていた女性など150人余りで、6日に裁判所に訴状を提出したあと記者会見しました。 弁護士などによりますと、女性などは3年前から去年にかけて「歯科医院のモニターになれば報酬を支払うので、マウスピースを使った歯科矯正を実質無料で行える」と誘われて都内の会社と契約を結んだということです。 しかし報酬の支払いが滞り、多額のローンを抱えることになったうえ、ほとんどの歯科医院が閉院して治療が中断されたため、かえって歯並びが悪くなるなどの被害が生じたと主張して、歯科医院や契約を結ん

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

全国で鳥インフルエンザの発生が過去にないペースで相次ぐ中、福岡市内のスーパーでは卵の仕入れ数が計画の10分の1まで減少する事態が起きていて、卵が一段と値上がりする懸念が出ています。 今シーズン、鳥インフルエンザの発生は過去にないペースで相次ぎ、全国で処分対象になったニワトリなどの数は今週、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。 こうした中、福岡市東区のスーパーでは、卵の仕入れに影響が表れています。 通常、毎週金曜日の特売日に向けて1000パックを仕入れていますが、先月中旬から入荷数が減り始め、今週は10分の1の100パックしか確保できていないということです。 卵の価格は、ニワトリの餌となる飼料価格の高騰などを受けて値上がりが続いていますが、鳥インフルエンザの影響も加わり、Mサイズの10個入りのパックが11日の時点で259円と、1年前より90円ほど高くなっています。 店では、品

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ