特集「経済政策の軸はどこに？ 「アベノミクス」を分類・評価 野党が提示できる政策は？」
有権者は、経済政策の軸をどこに見るべきだろうか。政策の見取り図を、国会議員の政策秘書や行政職員などを経験し、政策づくりに詳しい田中信一郎・千葉商科大学基盤教育機構准教授に聞いた。 経済政策の四つの分類 1990年代以降の中長期の情勢をどう見るかによって、経済政策の軸は大きく二つに分かれると考えています。 一つは、(1)日本が1990年代以降の景気変動の波の中にいると捉える見方。もう一つは、(2)景気変動ではなく、中長期の時代変化の中にいると捉える見方です。 (1)(2)の見方も、それぞれ二つの考え方に分類できます。ここでは仮にA〜Dと分類してみましょう。 AとBは、(1)の景気変動の波の中にいるとする考え方です。日本は景気変動への対応がうまくいかなかったため、苦境に陥ってきたとする捉え方をします。 A：金融緩和や財政出動といった従来の経済政策を実施するタイミングや規模を間違えてきたとする考
アベノミクスの果実は下まで来ない。必要なのはボトムアップ社会への転換 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、その概要を紹介します。（参照：筆者による講演に用いた資料）。 90年以降の経済を一言で表現すると、実質賃金の下落が進んだ経済でした。物価の下落率が名目成長率を上回るため、99年から「名実逆転」（名目成長率が実質成長率を下回る状況）が常態化しました。いわゆるデフレ（デフレーション：持続的に物価が下落する状態）です。 実質賃金の下落が、デフレとして表面化したと考えられます。08年9月のリーマンショック後は、製造業に加え、サービス物価も下落するようになりました。サービス物価を決定づける最大の要因は賃金動向で、次が需給要因です。ただ、需給要因は過去に比べ弱くなっていて、賃金の下落がサービス物価の
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田中 信一郎 on Twitter: "政府・日銀の経済・金融政策、完全に失敗していませんか。しかも、国会閉会直後に「判明」なんて、タイミングばっちりじゃないですか。本来なら、豪雨対策の補正予算審議で８月にも臨時国会が必要ですが、当面、開かれる見込みもなさそうですし。 https://t.co/iNExvo9WPk"
