賃金減 日本だけ ＯＥＣＤ調査/過去２１年間で８％マイナス/他の主要国は大幅増/景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
