①昨年暮れに熱発して保健所に連絡するもPCR検査を受けるまでに10日かかり、結果が出るまで2週間と言われた。②症状があり入院を希望したが叶わなかった。③ホテルには多くの高齢者が隔離されていた。④ホテルでの朝食は菓子パンとペットボト… https://t.co/edWALTcy1o
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新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
【公務でやるか?】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は,週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 - 毎日新聞 につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い,記者さんは資料閲覧の機会を逃さず,内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜
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