資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」：朝日新聞デジタルシェアハウス投資の融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部統制も機能しなかった。今後、第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）を設けて詳細を調べる。金融庁も検査に入っており、厳しい行政処分は必至だ。 スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。 スル
