さすがセイコーエプソン。有名企業ですからコンプライアンスへの意識も高いのでしょう。報告を受けて、差別サイト「保守速報」から即座に広告を引き下げたようです。 すでにみなさんご存じかと思いますが、この手の差別的な「まとめサイト」のほとんどはアフィリエイト広告から収入を得ることを目的としています。差別で飯を食っているやつがめちゃめちゃたくさんいるということですね。許しがたい話です。 しかし、実はアフィリエイトを仲介する業者(ASP)のほとんどが差別的なサイトがパートナーとして登録することを利用規約で禁止しています。なのでほとんどの差別サイトは「規約に違反した状態で不正に広告を掲載している」わけですね。 ということで、差別サイトの広告を仲介しているアフィリエイト業者に規約違反を通報し、収入を絶つことでこのようなサイトを撲滅していくというのはいかがでしょうか。そう、経済制裁です。対話より圧力。 わた
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