国の認定を受けて「救命いかだ」など船舶の救命設備の整備を行う広島県の事業所が、15年以上にわたって整備結果を改ざんするなどの不正を続けていたことがわかり、国土交通省が業務改善指示を出しました。 国土交通省によりますと、この営業所は、国の認定を受けて5年に1度法律で義務づけられている船舶の「救命いかだ」や、いかだに乗るための「降下装置」の整備を行っていましたが、平成14年8月からことし6月にかけて、いかだや降下装置が正常に作動するかどうかを確認する整備を行わず、整備を行っていたかのように記録を改ざんしていたということです。 ことし5月、業界団体に情報提供があり、国土交通省が9月に立ち入り検査をして詳しく調べた結果、不正が発覚したということです。 国土交通省によりますと、これまでに救命設備に不具合があったというケースは確認されていないということですが、フェリーを含む156隻の船舶で、現在も適切
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