総務省は28日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、計画通りに調査していない不適切処理が新たに3件見つかったと発表した。統計法違反の可能性もあるとしている。政府の基幹統計56のうち、問題が確認されたのは、24日発表分と合わせて23統計の34件に拡大した。 賃金構造基本統計は最低賃金の検討や労災保険の算定などに幅広く利用されている。厚労省は「現段階では統計結果の数値に変更は生じないと考えているが、断言はできない」と説明。また、本来は調査の対象業種だった「宿泊業、飲食サービス業」のうち、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。