雇調金オンライン申請、ブラウザーの「戻る」で漏洩 - 日本経済新聞
厚生労働省は9日、雇用調整助成金のオンライン申請システムで5日に発生したシステム障害による被害状況と、現時点で判明した原因を公表した。不具合は申請者がシステム画面上の「戻る」ボタンでなく、ウェブブラウザーの「戻る」ボタンなどで前画面に戻った場合に発生。プログラムミスにより、既に入力を済ませた別の申請者の書類が読み出され、閲覧できる状態になっていたという。厚労省によると、申請内容が漏洩した申請事業
【動画】小中学校のパソコン1人1台 「1台27万円」のケースも
小中学校に1人1台のパソコンを配置する方針を決めた安倍政権。 これに4000億円もの巨費が投じられようとしています。 文科省が出した報告書によると「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」とのことですが、実際は非常に高額になっているケースもありました。 すでに1人1台を実現した渋谷区の場合3年のリース料で総額24億7200万円。 単純に1台当たりに割ってみると27万8000円になりました。 区教委がリースしたのは富士通の「アローズタブ」で、商品の小売希望価格は8万5300円～。 端末代以外の費用も含まれていますが、適正価格かどうかは見えにくいと言えます。
富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始｜日刊ゲンダイDIGITAL
９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。 「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。 とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。 気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の
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