都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
Galbraithian on Twitter: "【第6回・晴海選手村土地投げ売り住民訴訟】原告側は開発法のみによる価格決定は誤りとしながら、被告の「オリンピック要因を考慮していない」という主張に従い、昨秋算定の土地価格に開発法を反映させた価格も提出。開発法を加味しても13haの… https://t.co/vOWcENRvc1"
【第6回・晴海選手村土地投げ売り住民訴訟】原告側は開発法のみによる価格決定は誤りとしながら、被告の「オリンピック要因を考慮していない」という主張に従い、昨秋算定の土地価格に開発法を反映させた価格も提出。開発法を加味しても13haの… https://t.co/vOWcENRvc1
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【ニッポンの崖っぷち】ホントにやるの？東京五輪！選手村マンションは立ち往生！（森山高至×山岡淳一郎）20200811
