技術検討委員、辺野古業者から資金提供受ける 公平性に疑問強まる - 琉球新報デジタル【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が昨年9月に設置した「技術検討会」の複数の委員が、新基地建設の受注業者から寄付を受け取っていたことが分かった。これまでの検討会の議論では工事そのものに異を唱える意見は出ておらず、業者から資金提供を受ける有識者がお墨付きを与える構図が浮き彫りとなっている。事業の公正性や透明性への疑念は強まるが、防衛省は「特に問題ない」（河野太郎防衛相）と説明している。 本紙の取材で受け取りが確認できたのは、委員8人のうち青木伸一大阪大大学院教授と、渡部要一北海道大大学院教授の少なくとも2人。辺野古の工事を受注している海洋土木大手の東洋建設（東京）から青木氏は300万円、渡部氏は150万円を研究のための「奨学寄付金」として受け取っていた。 2014年から19年にかけ毎年50万ずつの寄付を受けてきたという青木氏は、検討会の委員であることに
