この事実をスクープしたのは、本日8日付の西日本新聞。記事によると、同紙が国連開発計画(UNDP)の公式ウェブサイト上にシリアのアサド政権支配下にある火力発電所への事業計画書(英語)が掲載されていることを発見。そこには今年1~3月にUNDPと日本が契約を結び、〈シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載〉されていたこと、さらに〈日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額である〉こと、この資金提供協定は今年1月に締結していることなどが書かれていたという。 しかも、この資金提供は名目上は「緊急人道支援」となっているが、記事でも指摘されているように〈電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある〉。 つまり、安倍政権がシ