アマゾン税逃れ/租税条約に抜け穴米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。 外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。 本紙の質問状への回答にアマゾン米国本社は以下のコメントを付け加えました。 「アマゾンは日本でフルタイムの従業員を６千人以上雇っており、１６の物流センターを稼働させている。日本に投資し続けることを約束し、今後数年間でも数百人のフルタイムの雇用を生み出す計画である」 日本経済への貢献を強調し、批判をかわそうという意図が透けています。しかし、自社の雇用や施設が日本で重要な役割を果たしていると主張すればするほど
