全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz"
2015年９月３日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には（賃金が）マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz
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