焦点：「対日関税25％」の衝撃、自動車業界で利益3割減か
２月１８日、米商務省が前日に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。写真は横浜の港から輸出される日本製の新車。２０１７年１月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京 １８日 ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前
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金子勝 on Twitter: "【滅び】貿易立国のはずが日本衰退がアベ内閣の下で止まらない。財務省の9月上中旬分の貿易統計で、輸出は4兆2268億（前年同期比2.7％減）、輸入は4兆5681億5400万円（2.4％減）。輸出と輸入の差引額は3412億6900万円… https://t.co/DaLVM82i3g"
