電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
五輪談合、組織委元次長に有罪 一連の事件で初の判決 東京地裁 | 毎日新聞
判決言い渡しを前に東京地裁に入る組織委員会元次長の森泰夫被告（中央）＝東京・霞が関で2023年12月12日午後1時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会元大会運営局次長、森泰夫被告（56）に対し、東京地裁は12日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴された一連の事件で判決は初めて。 起訴状によると、元次長は各社の幹部らと共謀し、2018年2～7月ごろ、五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされる。テスト大会の計画立案業務（契約総額約5億円）の落札者が、テスト大会と本大会の運営業務（同約432億円）も特命随意契約で受注する仕組みだったとして、いずれの業務も談合の対象とされた。
【速報】電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
速報です。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（もりやすお）容疑者（55）▼電通元幹部の逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）です。 特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。森容疑者は業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっていて、これを元に業者
立憲民主党 on Twitter: "持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣を訪問。アポイントを求めていましたが、不在でした。 渡辺議員「20億円の委託料を中抜きされている。持続化給付金を、1件当たり100万円出せるとしたら、2000件出せた。国民… https://t.co/VHMcgecXQh"
持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣を訪問。アポイントを求めていましたが、不在でした。 渡辺議員「20億円の委託料を中抜きされている。持続化給付金を、1件当たり100万円出せるとしたら、2000件出せた。国民… https://t.co/VHMcgecXQh
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件：朝日新聞デジタル
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「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 （森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
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20200601持続化給付金
2020年6月1日 野党合同国対ヒアリング 「持続過給付金の遅滞について」
20200601持続化給付金