立憲民主党は物価高への政府の無策ぶりは看過できないなどとして岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。 また、言動が議長としての資質に欠けるとして、細田衆議院議長に対する不信任案も提出しました。 来週15日に国会の会期末を控え、立憲民主党の泉代表は8日朝「政府は物価高に対して無策で、国民生活を守ることも日本経済を回復させることもできず看過できない」と述べ、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を明らかにしました。 そして夕方、西村幹事長らが衆議院の事務総長室を訪れ、内閣不信任案を提出しました。 また、細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に懸念を示すなど民主主義の根幹を揺るがす言動を繰り返し、議長としての資質に欠けるとして細田議長に対する不信任案も合わせて提出しました。 2つの不信任案の提出には、国会で統一会派を組む社民党も加わりました。 いずれも9日の衆議院本会議で採決
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