ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合：朝日新聞デジタル東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は29日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告業界3位の「ADK」（東京都港区）と、広告最大手「電通」のグループ企業「電通ライブ」（千代田区）などに合同で捜索に入った。 特捜部と公取委は25日と28日、電通や業界2位の博報堂など6社を捜索。業務を落札した9社のうち計8社が捜索を受けたことになり、特捜部などは受注企業の大半が談合に関与したとみて調べている。 このほか、29日の捜索は落札企業以外にも及んだ。都内にあるイベント制作会社3社が捜索を受けた。 談合の疑いがあるのは、東京五輪・パラ大会の組織委員会が2018年に発注した、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務。競技会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金の総額は計約5億4千万円だった。 A
