国連調査団「汚染者負担の原則に基づき、事業者が責任を」／記者会見開きダイキンを牽制／国連人権委で報告へ | Tansa公害「PFOA」 国連調査団「汚染者負担の原則に基づき、事業者が責任を」／記者会見開きダイキンを牽制／国連人権委で報告へ 2023年08月04日22時00分 中川七海 全国一のPFOA汚染に対する責任から、逃げ続けるダイキン工業。国や大阪府が傍観し、マスメディアの追及も甘い中、ついに国連が動き出した。 国連の「ビジネスと人権」作業部会の調査団が7月下旬に来日し、大阪・摂津の住民や科学者らへのヒアリングを実施した。今日8月4日には日本記者クラブで記者会見を開き、こう指摘した。 「汚染者負担の原則に従い、この問題に取り組む責任が事業者にあることを強調したい」 今回の調査結果は、2024年6月の国連人権委員会で報告される予定だ。 ダイキン工業淀川製作所(撮影／中川七海) 国連部会・議長「PFAS問題は重要」 ダイキンは1960年代後半に、大阪・摂津市にある工場で、PFASの一種であるPFOAの製
