中国「人海入力」基地を見る 誤字率は0.01%以下 - 日本経済新聞銀行口座や携帯電話の申込書、保険金の請求書――。ビッグデータ時代になっても手書きの文書は世の中にあふれる。文字のデータ化は膨大な作業。これを日本企業から請け負うのが大連などの中国人だ。1万人以上の作業者が日本人よりも速く正確に業務をこなす。日本企業の競争力を下支えする"進化する人海戦力"の現場を歩いた。日本語の申込書・請求書・診断書…カタカタカタ――。テニスコート16面分もあるフロアに500
宅急便以来の改革を起こす：日経ビジネスオンライン
ヤマトホールディングスはこの夏、「バリュー・ネットワーキング」という新しい物流の形を提案しました。背景に何があるのでしょうか。 木川眞社長（以下、木川氏）：「物流」は今後、過去にないほど注目されるはずだ。なぜ物流が注目を集めるのか。 日本はものづくりの国だ。第2次安倍政権が掲げた成長戦略の3本目の矢は、ものづくりの復活だ。そこで考えなくてはならないのは、なぜここ数十年、日本のものづくりが国際競争力を失ってしまったかということだろう。製品自体の魅力や品質が劣化したわけではない。為替の影響などで、ある意味でコスト競争力を失ってしまった。 では、コスト競争力を回復するために何が必要か。ものづくりのコストコントロール力を、今後さらに強化し価値を生み出すことは、私はもう限界だと思っている。それくらい日本の企業は徹底して製造原価をコントロールしてきている。原材料や部品の製造プロセスにおけるコストコント
台湾ホンハイが筆頭株主に、シャープ100年目の遅すぎた決断：日経ビジネスオンライン
シャープは27日、台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）最大手である鴻海（ホンハイ）グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。ホンハイグループを引受先とした約669億円の第三者割当増資を近く実施する。同グループの出資比率は約10％となり、日本生命（4.52％）を上回る事実上の筆頭株主になる。 さらに、大阪府堺市にある液晶パネル工場を運営する「シャープディスプレイプロダクト（SDP）」の株式46.48％を鴻海精密工業の郭台銘董事長に660億円で譲渡。シャープは液晶テレビ事業で苦戦しており、2012年3月期に過去最大となる2900億円の連結純損失に転落する見通し。今年創業100周年を迎えるシャープは外資との資本提携という最大の転機を迎える。 「エレクトロニクス事業においては、垂直統合モデルは既に限界を迎えており、協業を進めることが重要。今回の提携は、シャープの設計・開発力とホン
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
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