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遠くの老親が寝たきりになった。どう面倒をみるか
介護問題はある日突然やってくる。右も左もわからず途方に暮れたくなるが、そんな暇すらない。まず相談窓口が必要。やはり最初は病院である。病院で親の病状を精査し、どのレベルの介護が必要なのか、自分の頭で納得し、それを踏まえて介護保険を利用するために市区町村に要介護認定を申請する。 私が母親の介護をしていた頃には費用の点で大変苦労した。しかし今は介護保険のおかげで介護費用の自己負担は1割と、財政的には随分楽になっている。介護認定が下りればケアマネジャーと相談して「日中は面倒が見られるからナイトケア中心に」など個々の事情に合わせ介護メニューを決めていく。介護保険を上手に使うのが第一だ。 同時に介護施設への入所手続きも早めに手を打つ。ほとんどのサラリーマンは施設を利用せざるをえないからだ。金銭に余裕があれば有料老人ホームもあるが、まず公的な施設である特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設（老健）への
年収別に試算「一体、手取りはどれだけ減るのか？」
消費税がアップしなくても、試算の結果、どんな家庭も確実に手取りが減ることがわかった。最も損をするのはどの年収か？ 2003年には厚生年金保険料に総報酬制が導入、04年には保険料率のアップと配偶者特別控除の廃止、06年には定率減税の税率変更、翌年廃止と、給与から天引きされる額は年々増加してきました。さらに11年から実施されたのが、扶養控除の減額。それまで15歳までの子で38万円あった控除が廃止、16～23歳まで63万円の控除が減額となっています。その影響で11年から子をもつ世帯の所得税が、12年からは住民税が増税となっています。 扶養控除の廃止は児童手当（旧子ども手当）の財源確保のためですが、11年4月に1人1万3000円で始まり、2倍になるはずだった支給額が、同年9月からは3歳未満が1万5000円、3歳～小学校卒業までの第1、2子と中学生が1万円、3歳～小学校卒業までの第3子以降が1万50
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