学びたい人はコレ！ 学費の40％を支給してくれる制度 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
使っている人は使っている「教育訓練給付制度」 私の尊敬する先輩は、広告会社に在勤中、教育訓練給付制度を使い、社会福祉士の資格を取りました。資格を取るために社会福祉士養成通信コースを約2年間受講、その間に、資格試験を受けるために福祉施設で合計約3週間の実習を受けなければならないのですが、有給を使ってクリア。合格率18.8％（平成25年）という難関の資格試験を突破しました。 現在は社会福祉士の資格を使って事務所を開設し、区役所からは「この人あり」と言われる存在になっています。 デザイン会社に勤める中堅の女性デザイナーは、「webの仕事が増えて今までの知識では仕事にならない……」と不安を感じ、社長と交渉。現在、教育訓練給付制度を使って夜間に3カ月間、Webデザインの学校に通っているところです。 一流会社に勤める総合職の女友達も、（会社から半ば強制的に）ビジネス英語コースに通っています。昇進・昇格
サラリーマンが起業するには：日経ビジネスオンライン
起業を促す動きが広がっている。安倍晋三首相が6月に発表した政府の成長戦略にも起業の促進が重点テーマとして盛り込まれた。政府は約5％にとどまっている開業率を10％に引き上げ、2020年までに黒字の中小企業を現状の2倍に当たる140万社に増やすことを目標として掲げている。 開業率を引き上げるために欠かせないのが、会社員から起業家への転身を増やすことだ。会社員が転職を考えた時に、起業することも選択肢の一つになればすそ野は大きく広がる。 だが、現実は会社員が転身しやすい環境が整っていない。起業家になると、立ち上げてから軌道に乗るまで、収入が不安定になりがちだ。「家を借りようとしたら保証人を求められた」「クレジットカードが作れなかった」など会社員時代にはなかった苦労がある。 実際、UFJ銀行（現三菱東京UFJ銀行）などを経て起業した食品卸販売、八面六臂の松田雅也社長は6年前の創業当時、バーゲンの行列
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
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