「キャリアの階段」が人生を飛躍させる
一橋大商学部卒。2008年、コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役CEOに就任。1000人を超えるビジネスリーダーに対して、マッキンゼーやBCGをはじめとするコンサル業界、外資系企業やベンチャー企業の経営幹部、起業家などへのキャリアチェンジを支援。「日本ヘッドハンター大賞」初代MVPを受賞。2017年に東京大学で開講されたキャリア設計の授業「キャリア・マーケットデザイン」のコースディレクターを務めるなど、キャリア教育活動にも尽力している。著書に『ビジネスエリートへのキャリア戦略』（ダイヤモンド社）、『未来をつくるキャリアの授業』（日本経済新聞出版）、『新版 コンサル業界大研究』（産学社・共著）がある。 ビジネスエリートへのキャリア戦略～普通のサラリーマンだった彼らは、どうやって人生を飛躍させたのか いま、20代・30代という若さで、数千万円もの年収を手にし、社会へ大きなインパ
年収アップさせる方法──3つの「年収の壁」を知る
ビジネスエリートへのキャリア戦略～普通のサラリーマンだった彼らは、どうやって人生を飛躍させたのか いま、20代・30代という若さで、数千万円もの年収を手にし、社会へ大きなインパクトを与えている人が急増している。マッキンゼー、BCG、ゴールマン・サックス……。1000人を超えるビジネスエリートのキャリアチェンジを支援した日本最高のキャリアコンサルタントは、いったい彼らに何を教えているのか!? ごく普通のサラリーマンから活躍のステージを変える ――人生を飛躍させる「キャリア戦略」を紹介する。 バックナンバー一覧 英語を勉強すれば、年収がアップする？ 以前、ある経済誌の記者の方から素朴な質問を受けました。 編集者 「年収を上げるにはどうすればいいんですかね？」 私 「う～ん。なかなか答えにくい質問ですね（笑）。もちろん、人によってとるべき作戦は異なってきますからねえ」 編集者 「そうおっしゃら
なぜ働いても働いても、給料が上がらないのか？誰もが知っておくべき資本主義のメカニズム
超入門 資本論 お金と働き方の絶対ルールを知る者だけが勝つ！ 今注目の気鋭の経済ジャーナリストが、この世を牛耳る資本主義のルールを解き明かしたマルクスの経済書を3つのポイントから読み解き、それでも勝ち残りたい人のための戦い方と残酷な世界の生き抜き方を解説する。誰もが教養として知っておくべき、最重要経済書の超入門書。 バックナンバー一覧 なぜ労働者はしんどいのか？ なぜ働いても働いても給料が上がらないのか？ その答えは、150年前に資本主義の仕組みを解き明かした『資本論』にあった。資本主義のルールを知るには、まず商品の価格の決まり方を理解することから始めよう。 労働者は、なぜしんどいのか？ 『資本論』にその答えがある 日本経済は、失われた20年とも言われる不況に苦しんでいます。2012年12月、自民党安倍政権が誕生し、いわゆる「アベノミクス」がスタートしました。一部には景気が回復してきた“証
上司との関係を劇的に改善する！えこひいきされるための3つの秘訣
株式会社グランド・デザインズ代表取締役。1961年、大阪生まれ。大阪市立大学法学部卒。株式会社USEN取締役、株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役を歴任。2005年7月、（株）グランド・デザインズを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。営業プレーヤー、営業マネージャーの両面で全社トップの成績を収め続けた経験を活かして、主に営業分野、マネジメント分野におけるコンサルティング活動、講演活動、研修活動などを展開する。また、ベストセラーとなった『御社の営業がダメな理由』（新潮新書）、『部下は取り替えても変わらない！』（すばる舎）をはじめ多数のビジネス書を執筆する。 「理不尽な評価」に負けない方法 昇進や降格、昇給やボーナスの査定まで、上司に生殺与奪権を握られているサラリーマンにとって評価は人生を左右しかねない大問題。しかし、人が人を評価する以上、公平で客観的な評価など存在しない。まして
【新連載】あなたが会社から受け取る報酬はこれだけの要素を積み上げて作られる
おかだやすよ／1990年電気通信大学 情報通信工学科卒業後、野村総合研究所にてＳＥ業務を経験後、1996年にサーベイマネジャーとしてヘイ コンサルティング グループ入社。1996年～2011年まで、リウォードインフォメーションサービス部門の責任者として日本企業、在日外資系企業に対して、報酬調査サービスを提供。報酬調査結果を活用した、報酬制度改定、給与・福利厚生改定のサポートの経験が豊富。2011年より、調査診断サービス部門の責任者として、報酬調査に加えて、リーダーシップアセスメントのための多面観察調査、社員意識調査など、ヘイグループの調査診断ツールを用いたクライアントサービスを行っている。 あなたとあなたのボスの給与はこう決まる ビジネスピープルならだれもが気になる「給与」は、どうやって決まるのか。基本給から各種手当まで、意外と知らないその仕組みを専門のコンサルタントが解説します。また、経
日本経済の存在感は10分の1近くに!?2100年までを展望すれば人口問題は避けて通れない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
“職人”日本人と“商人”中国人は最高のパートナー 経済交流の深化が政治対立を制御する――陳海騰・東和代表取締役社長（前バイドゥ日本駐在主席代表）
どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改善する事は困難に思えてしまう。いかに友好的な関係を築き、両国の国益を最大化していくか。その答えを探るために、ダイヤモンド・オンラインでは、昨年の中国交正常化40年に続き、反日暴動から1年、日中平和友好条約締結35年の今、日中の歴史、外交、防衛などの専門家にインタビューと寄稿をお願いした。 バックナンバー一覧 陳海騰氏は、中国大手インターネット検索会社バイドゥ（百度）の代表取締役、Baidu,Inc.の日本駐在主席代表を務めたほ
御社の営業は逆算型か？ 積上げ型か？
目標から逆算し、「指標」と「率」を管理する 企業にとって営業力強化は最優先課題の1つです。しかし、そのための道筋が描けているかといえば、むしろ、「営業力が落ちている」と感じている経営者が多いのではないでしょうか。 実際、営業マネジャーに目標達成への意欲があっても、部下たちの意識が不十分なために、「営業力強化」の掛け声もむなしく予算未達、というケースが散見されます。 では、こうした事態を打開するために、まず何に目を向けるべきでしょうか。 営業力強化には、7つの要素が欠かせません（「7つの要素」の詳細は、下記より資料ダウンロードの上、「営業プロセスマネジメントABCD簡易診断表」をご覧ください）。 なかでも重要なのが、「率」のマネジメントです。いわゆる「歩留率」を意識して行動する営業マンが、御社には何人くらいいるでしょうか？ 営業力を強化している会社の営業マンは、自らの営業活動を分解し、目標か
過去9回の調査の中で日中の印象は最悪に なぜ中国国民は日本を「覇権主義」と判断したか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 無視できない重大な変化を 物語る
景気が回復しても日本の給料が増えない4つの理由 雇用・賃金の改善を阻む古い経済構造の本質的課題
ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 景気が回復して給料が上がる――。第二次安倍政権の発足後、人々はアベノミクスに対してそんな期待を抱いてきた。先頃参院選で自民党が大勝し、何のしがらみもなく政策を行える状況になった今こそ、アベノミクスの真価が問われている。日本の賃金は本当に増えるのか。だとしたら、いつ頃からその兆候は見え始めるのか。雇用事情に詳しい杉浦哲郎・みずほ総合研究所副理事長は、賃金の本格的な回復には日本経済の構造変化が不可欠と説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、林 恭子
お金が貯まる人、貯まらない人の財布「4つの違い」
京セラ広報部に在職中、仕事効率を左右するファイリング、職場のシステムに興味を持つ。 結婚後、医療機器メーカー等の社長付き秘書を務めていたとき、リバウンドしない収納システムが評判になり相談を受けていくうちに、オフィスや家庭の収納の重要性を痛感。「収納学」と「カラーイメージ理論」を学び、個人事務所Feliceを設立。リバウンドの少ない独自の分類収納法『美的収納』を確立する。個人宅やオフィス、店舗の収納コーディネートを手がける一方、セミナー、コンサルティングなど幅広く活躍中。 公式サイト、ブログ ダメリーマン脱出整理術 草間雅子 やる気・能力があるのに、なかなか結果が出ない。そんな風に悩んでいる人は、机が汚かったり、整理整頓ができていないことが少なくありません。この連載では、そんなダメリーマンがデキる男に変わるためのとっておきの収納術をご紹介します！ バックナンバー一覧 皆様、こんにちは。美的収
もし海外で働いたらいくらもらえる？世界との比較でわかった「日本人給料高すぎ」の実態
宮城県生まれ。東北大学経済学部卒業後、人材総合サービス・株式会社インテリジェンスに入社。同社にて人材紹介事業の立ち上げに参画し、営業、企画、カウンセリングを行う。その後、キャリアコンサルタントチームの運営と教育を任され、人事部採用担当として、数百人の学生、社会人と面談。キャリアカウンセリングによって適職へと導いた人材は3500名超、キャリア講演回数は100回以上に達する。インテリジェンス退社後、2005年1月、個人と企業をマッチングする人材サービス・株式会社キープレイヤーズを設立。著書に『絶対に後悔しない転職先の選び方』などがある。 外国人が同僚・取引先・ライバルになったら？「グローバル」と仲良く付き合う方法 “普通の日本人”にもとっても、「グローバル」が当たり前の時代になりました。英語が話せないから…、海外には旅行でしか行ったことがないから…と躊躇していては生き残れません！この連載では、
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」
解雇規制こそ“失われた20年の本質” 終身雇用がもたらした「3つの歪み」とは何か――人事コンサルタント 城 繁幸
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期の日本が欧米先進国へ急速に追いつくために一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。さらに、その歪みの解消には、解雇規制を緩和する必要があると説く。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） じょう・しげゆき 人事コンサルティン
戦略の早期実現は「何にこだわり」「何を捨てるか」で決まる
世界に先駆け高齢化が進む日本が直面する課題は、政府だけ、あるいは一民間企業だけで解決できるものではない。だが、そのアプローチには大きなビジネスチャンスがある。 今、業種を問わず大小さまざまな企業が、この「眠れる巨大市場」で新規プロジェクトを立ち上げている。その成功例が、フィリップスの在宅ケア「緊急通報サービス」だ。介護事業者や病院などと協業し、最新のデバイスやテクノロジーを活用して、高齢者を24時間×356日の体制で見守るこのサービスは、ITの力を最大限に生かし、持続可能なビジネスを成立させることで社会にソリューションを提供するものだ。 こうした戦略事業、新しいビジネスモデルを創造するうえで、すべての出発点は“消費者”である。B2CはもちろんB2Bも最終的に消費者につながる。潜在顧客の動向を見誤れば、ムダなモノ・サービスを大量に生産して収益低下、さらには社会全体のコストを高めてしまうが、逆
水道から赤い水が出る！建て替えできない！“限界マンション” が都会に急増している理由
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
アップル「iOS 7 in the car」登場で急加速！激変する米テレマティクス業界の最新現地事情――トヨタ・ホンダ・日産シリコンバレーオフィス独占インタビュー
アップルは同市街で開催した開発者イベント「WWDC （The Apple World Wide Developers Conference）2013」（6月10～14日）で、自動車向け次世代ソリューション「iOS7 in the car」を初公開した。 これは、同社の音声認識技術「Siri（Speech Interpretation and Recognition Interface）」の精度を上げ、車載器側との連携を強化するもの。今回の発表で「iOS7 in the car」の採用を表明したのは、ホンダ／アキュラ、日産／インフィニティ、メルセデス、シボレー、ヒュンダイ／キア、ボルボ、オペル、ジャガー、そしてフェラーリの12ブランド。同システムの量産車への導入は2014年からとなる。 また、これら12ブランドのなかにはホンダ／アキュラやシボレーなど、すでにモバイル（日本でのスマホ）のSir
不確実性の高い今だからこそ必須のスキル「産業構造分析」のポイント、お教えします！
専門領域は不動産セクター。リアルエステートビジネスチームが手がける不動産業種に対するコンサルティングプロジェクトのリーダーとして、調査・分析、戦略・戦術策定を行うと共に、現場支援を重視した 活動も広く展開。「脱業界常識」をコンセプトに大手から中堅、中小に至るまで多様な企業に対応したコンサルティングを提供。 リアルエステートビジネスチーム 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の景況感を予測していきます。 バックナンバー一覧 今回で105回目をむかえる本コラムでは、毎週さまざまな業種・業界における、その時々の話題のトピックスを取り上げながら、各産業界の近未来及び将来性について、コンサルティング現場での肌感覚なども踏まえながらお伝えしてきた。
「システム部門は金食い虫」は本当か？～経営とITの溝を埋める基幹システムの刷新という解決策
企業活動におけるITの比重が高まっている。ITの適用分野は、バックオフィス業務の効率化にとどまらず、ビジネスの高付加価値化や新しいビジネスモデルの創造にも広がっている。しかし、逆にITの運用コストやシステムの柔軟性の欠如が、新しい展開の足かせになっているケースもある。その分岐点はどこにあるのか。 変化に対応できない 今の企業システム 日本の市場が成熟し、頭打ち感が高まる中で、企業は新しい製品・サービスの開発、M＆Aによる事業拡張、イノベーションの実現など、自らが変わっていかなければならない。そこでは常にITの活用も求められるが、現状の企業システムはこうした変化にスムーズに対応できないケースも多く、ITがスピーディな事業展開の足かせとなることもある。「ITはカネばかりかかって効果が見えない」という不満を持つ経営者も多い。 しかし実は、企業内でITを担当するシステム部門も厳しい状況に直面してい
世界の覇者になりたい中国の虎視眈々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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