チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」：日経ビジネスオンライン
4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。 4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。 講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは
東電、夏の賞与見送り検討 値上げ批判で合理化徹底 - 日本経済新聞
東京電力は3日、2012年夏の賞与の支給見送りを検討していることを明らかにした。福島第1原子力発電所の事故を受け、既に昨年から一般社員の年収を20%カットしている。4月に始まった企業向けの値上げに対して批判が大きく、さらに合理化姿勢を示す必要があると判断した。夏季賞与の見送り方針は、政府の原子力損害賠償支援機構と作成を急ぐ「総合特別事業計画（総合計画）」に追加リストラ策として盛り込むとみられる
脱原発！ドイツの成算なき挑戦【2】
では、「脱原発」の決定に対して、「原発推進派」だった人々の反応はどうだろうか。脱原発後、反対派の動きもまた活発となると思いきや、「100％原発回帰はない」という意見で一致していた。 「我々の立場は理解していただいていないが、決定に従うしかありません」（原子力の広報に長年従事してきたドイツ原子力産業会議のマルク・ルッツコウ広報部長）。 「脱原発は政治のトップダウンで決まりました。従います」（ドイツの経団連、ドイツ産業連盟〈BDI〉の幹部）。 官界、政界の要人も同様の反応で、「ほぼ全政党が一致して、決断したこと。その決定に従うのは当然です」（連邦経済技術省のヨッヘン・ホーマン事務次官）。 「脱原発の議論が、激しく世論を二分したのは事実ですが、一度決まったことに従うのは当然です。私は右派のCDU（もともと原発推進派）の議員ですが、我々の党は4年前から、原子力発電所を新しく建設しないと決めていまし
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
先延ばしは許されない：日経ビジネスオンライン
米国・英国 処分推進は核不拡散のため 最終処分場の建設は、原発から出るゴミの処分問題だけではなく、核不拡散の視点からも重要性が増している。新興国を中心に世界中で原発建設計画が広がる中で、核兵器の材料となるプルトニウムを1％含む使用済み燃料の増加は、核不拡散政策に深刻な問題を投げかけている。 104基の原発が稼働中の世界最大の原子力国家である米国では、核燃料サイクル計画を1976年に撤回して以来、燃料は使い捨てだ。しかし、この捨て場所がまだ決まっていない。各原発施設には行き場を失った使用済み燃料が積み上がっている。その量は6万5000トン。サッカー場に敷き詰めれば高さ6メートル以上、日本にある使用済み燃料の4倍近くの量に相当する。新規原発を造らなくても、2050年までに15万トンに達する。 1980年代に処分場建設を急いだ政府は、ネバダ州ユッカマウンテンを唯一の候補地に指定した。だが、地元の
脱原発してもゴミは存在：日経ビジネスオンライン
日本に存在する放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、福島第1原発事故に由来するものだけではない。深刻なのが、この40年間に原発で燃やした使用済み燃料から生じる高レベル放射性廃棄物だ。今日も、日経ビジネス2012年1月30日号の特集『原発の後始末』の内容を再録し、核のゴミの問題に迫る。 日本は、使用済み燃料を再処理して、燃料中に残ったウランや、核分裂によって生成したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を進める立場を取る。高レベル放射性廃棄物は、言ってみれば燃料の燃えかすだ。再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物を分離。ガラスで固めた「ガラス固化体」として最終処分する。ただし、再処理しても最終的なゴミの量は大して減らない。 だが、六ケ所村の再処理工場は相次ぐトラブルで、既に稼働時期を18回延期。本格稼働には至っていない。2008年にトラブルで中断していた最終試験は、1月10日に再開に向けた
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食品の放射性物質 厳格基準スタートに農家緊張 「出荷制限が心配」「行政の支援必要」 - 日本経済新聞