フェイスブック、日本の利用者1000万人超 半年で倍 - 日本経済新聞交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは16日、日本における利用者数が1000万人を超えたと発表した。500万人に達した昨年9月からほぼ半年で倍増した。写真や文章を投稿し、知人同士で共有する媒体として日本でも存在感を強めている。また、日本法人（東京・港）で営業担当やエンジニアなどの人材採用に本格的に乗り出す。フェイスブックの利用者は1カ月に1回以上ログインした人の合計で、日本語版のサービス
大学新卒内定率80.5% 前年比上昇もなお厳しく 今春卒業者2月1日時点 - 日本経済新聞
今春卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率が80.5%になり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。上昇は4年ぶりだが、過去3番目の低さで、依然厳しい状況が続いている。文科省の担当者は「企業が採用枠を増やすなどしているが、景気の不透明感が強く本格的な採用拡大には至っていない」としている。全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の内定状況
中国経済はどの程度「悪い」のか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨秋以降、中国経済の変調に世界の注目が集まっている。焦点は“slowdown”で済むのか、それとも“crash”になってしまう（もしくは既になっている）のかだ。slowdown は成長の減速、すなわちペースは衰えるもののまだ成長は続いている状態。それが下降に転じるのが“downturn”で、downturnした景気が奈落の底を目指して飛行機が急降下して墜落するかのように一気に落ちていくのがcrashだ。crash とほぼ同義で“hard-landing”（経済の急激な失速）を使っているメディアもある。 米国のメディアを見ていると、経済全体や個別セクターの景気減速・停滞を表現する言葉は実に多彩だ。ざっと見ただけでも“anemic” “slugg
首都直下型地震が起きれば日本は破綻する：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本
LCC就航、脱落エアはどこだ：日経ビジネスオンライン
日系LCC3社が次々とスタートする2012年。既存の航空会社は揺れ、スカイマーク株は半値に下落した。正面から競合する日韓線は、「敗者」を決める消耗戦になる。 日本初のLCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションが3月1日に就航した。関西国際空港をベースに、札幌（新千歳空港）、福岡路線を開設。今後は関空～長崎、関空～鹿児島線を飛ばすほか、5月には国際線への参入を予定している。関空とソウル（仁川）や香港、台北（桃園）などを結ぶ計画だ。 夏にはLCC2社（ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパン）が新たに就航する。当面は成田空港を拠点に札幌や福岡、沖縄（那覇）を結ぶが、今後は成田～ソウル（仁川）をはじめとした国際線市場にも乗り込む。 既存の国内航空会社は、こうした新規LCCの路線戦略を注意深く見つめている。就航路線が重なれば、乗客の争奪戦が起きるのは必至だからだ。 LCC就航前から、既存
先延ばしは許されない：日経ビジネスオンライン
米国・英国 処分推進は核不拡散のため 最終処分場の建設は、原発から出るゴミの処分問題だけではなく、核不拡散の視点からも重要性が増している。新興国を中心に世界中で原発建設計画が広がる中で、核兵器の材料となるプルトニウムを1％含む使用済み燃料の増加は、核不拡散政策に深刻な問題を投げかけている。 104基の原発が稼働中の世界最大の原子力国家である米国では、核燃料サイクル計画を1976年に撤回して以来、燃料は使い捨てだ。しかし、この捨て場所がまだ決まっていない。各原発施設には行き場を失った使用済み燃料が積み上がっている。その量は6万5000トン。サッカー場に敷き詰めれば高さ6メートル以上、日本にある使用済み燃料の4倍近くの量に相当する。新規原発を造らなくても、2050年までに15万トンに達する。 1980年代に処分場建設を急いだ政府は、ネバダ州ユッカマウンテンを唯一の候補地に指定した。だが、地元の
訪問回数を増やすより売り方の切り口を変える －営業4000人調査「これが稼ぐ人の共通点だ」【3】
トップセールスとそうでない人は、面談をするだけで判別できます。売り上げがかんばしくないときに「今後の対策をどう考えているか」と尋ねてみると、トップセールスは売り方の切り口を変えたり、客層や商品を変えるといった「質」の工夫を挙げてきますが、そうでない人は、やり方は変えずに訪問回数を増やすというような「量」の話に終始します。 しかしこの低成長時代、売り方を変えずに訪問回数だけを増やしたところで、契約に結びつく可能性は低いと言わざるをえません。 セールスのやり方・質を変えるのは確かに勇気がいります。野球選手の打法と同じで、フォームを変えれば一時的な不調におちいることも覚悟しなくてはなりません。 それを乗り越えて成功にたどり着くには「打率を計算する」、つまり現状の数字の分析を基に対策を立てるのがいいでしょう。例えば過去3カ月の顧客へのプレゼンテーションを振り返って、採用された率を計算してみるのです
親の経済力と子どもの学歴の相関関係
2008年度の「全国学力テスト」を受けた公立小学校の6年生について、文部科学省の専門家会議は09年8月、学力と経済力の調査結果を公表した。学力が高ければ本人の学歴にプラスに反映するのは自明の理。それを裏返せば、経済力のない家庭の子どもの学力は相対的に低く、学力の低さはそのまま低学歴につながることになる。参照の図のように母子家庭や父子家庭の親が抱える悩みの1位「教育・進学」が2位以下を圧しているのもそれを強く裏付けている。経済力のない親が子どもの教育や進学について自覚的に悩みを抱えているというのなら、まだ救いがあろうというものだ。 東京都江戸川区で福祉事務所のケースワーカーを中心とした区職員の有志が無料で週2回、中学3年生に勉強を教える「江戸川中3勉強会」。過去5年間の参加者は123人で、公立・私立の全日制に74人、定時制に44人、通信制の高校に5人を進学させている。特徴的なのは、参加者の4
持っているだけで引っ張りダコの資格
シチュエーションによって違うおトクな資格や頼りになる資格。本稿では穴場資格、経営ノウハウを身につける資格、大学院経由で取れる「ハイブリッド」資格を順に説明したい。 テレビのニュースでも詳しく報道されたので、ご存じの人も少なくないだろうが、2009年6月から改正薬事法が完全施行され、一般用医薬品の販売には「登録販売者」または薬剤師の配置が義務付けられた。 このうち登録販売者は2008年から試験が実施されている新しい資格であり、正確には一般用医薬品の第二類と第三類を販売できる。安全性に注意が必要な第一類の販売と医師の処方箋による調剤は従来通り薬剤師しか担当できない。 これは高齢化社会を背景とする医薬品販売の規制緩和であり、登録販売者さえ確保できればスーパーでもコンビニでも一般用医薬品を販売できるわけだ。このため、有資格者は今の段階では引っ張りダコといっていい。特に、大学の薬剤師養成課程は06年
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