日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
賃金カーブが世界の国々と大きく異なる 人事コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループが各国大手企業の役職階級別の年収（基本給、一時金、手当）を調査して、日本の課長級を「1」として指数化した興味深いデータを発表している。 それによると、日本の部長級は1.36なのに対して、中国は1.64。本部長・事業部長クラスではさらに差が開いて、1.68対2.57。 タイにおいては、課長級は0.49と日本の半分以下だが、部長級は1.35と日本と同水準になる。これが本部長クラスでは2.24まで伸びて、伸び率としては日本の倍以上となるのだ。 成果主義や能力主義が徹底している欧米に比べて、日本の管理職の給与水準は低いというイメージが強い。実際、ヘイのデータでも、アメリカやドイツと比べて、部長級から先の差が大きくなっている。 しかし、今や欧米だけではない。同じアジア圏の中国やタイと比較しても、部長級以上の日
【新連載】あなたが会社から受け取る報酬はこれだけの要素を積み上げて作られる
おかだやすよ／1990年電気通信大学 情報通信工学科卒業後、野村総合研究所にてＳＥ業務を経験後、1996年にサーベイマネジャーとしてヘイ コンサルティング グループ入社。1996年～2011年まで、リウォードインフォメーションサービス部門の責任者として日本企業、在日外資系企業に対して、報酬調査サービスを提供。報酬調査結果を活用した、報酬制度改定、給与・福利厚生改定のサポートの経験が豊富。2011年より、調査診断サービス部門の責任者として、報酬調査に加えて、リーダーシップアセスメントのための多面観察調査、社員意識調査など、ヘイグループの調査診断ツールを用いたクライアントサービスを行っている。 あなたとあなたのボスの給与はこう決まる ビジネスピープルならだれもが気になる「給与」は、どうやって決まるのか。基本給から各種手当まで、意外と知らないその仕組みを専門のコンサルタントが解説します。また、経
どうしたら1億円もらえるの？：日経ビジネスオンライン
会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、
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