会社は禁止でも実は合法！ リストラの口実にされる？不況の影響で、残業禁止、給料カット、ボーナス減額など、サラリーマンにとっては苦難のときが続いている。空いた時間を利用して苦しい家計を少しでも補おうと、副業・アルバイトを考える人も増えているという。果たしてサラリーマンの兼業は可能なのか。 本来、誰にでも「職業選択の自由」（憲法22条）があるので、兼業することは自由なはずだが、就業規則で「会社の許可なく他社に雇い入れられること」が禁止され、これに違反した場合に懲戒処分とする規定が設けられている場合が多い。 これらは労働者を自社の業務に心身ともに専念させたり、企業情報の漏えいや競業を防止するといった目的があると考えられるが、本来自由であるはずの兼業や副業に対して、そもそも、会社が制限することができるのか。 この点、判例の傾向は、兼業禁止について無条件に有効と判断せず、禁止の目的や範囲から、禁止することに合理性がある場合に限定している。会社の職場
