大学は“氷河期”へと向かっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2002年に約150万人だった18歳人口は12年に約120万人へ落ち込み、さらに30年には約100万人まで減少するという予測だ。少子化で“市場”が縮小するなか、大学側が“売り上げ”を維持するには大学進学率を高めるしかないが、進学問題にくわしいコラムニストのオバタカズユキ氏は「非現実的」と手厳しい。 「30年には大学進学率を70%まで引き上げなければ、現在の大学定員枠は埋まらない。高校生の進学率は専門学校なども含めるとすでに約70%で飽和状態だ。しかも、日本経済の先行きは楽観できない。収入が減れば親は学資を捻出できなくなり、大学生の就職難もますます深刻になるだろう。費用対効果を考え、大学に進学しないケースがむしろ増えていく可能性もある」(オバタ氏) 現在、国公立大学では、東大を頂点とした旧七帝大(北海道大、東北大、東大、
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