先進国の中では突出して、相対的な貧困状態にある子どもが多い日本。特に大人が一人の世帯では相対的貧困率が50.8％に達している。平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い」。（注：相対的貧困の算出方法については、厚生労働省の解説を参照。） 社会運動のトレンドになりつつある「こども食堂」 こうした中、子どもの貧困対策として注目を集めているのが「こども食堂」だ。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供する。昨年からテレビ、新聞等の報道も増えている。都内を中心に、こども食堂を手掛ける団体が集まる「こども食堂ネットワーク」には、17の食堂が登録されており、食材、寄付金、ボランティア