訪問介護最大手の「コムスン」(東京・港)が介護報酬を不正請求していた問題で、コムスンの処分逃れとも見えるやり口が批判を受けている。東京都は「指定取り消し」処分をする予定だったのに、先手をうたれて廃業届を出され、何もできなくなって歯ぎしりしている。 都の忠告無視して廃業届け出す 東京都は2007年3月、コムスンが介護報酬約4,000万円を過大に請求していたと認定し、介護保険法に基づき同額の返還を求め、十分な人員を配置するよう改善勧告をした。実は都は、この「返還と勧告」ではなく、最も厳しい「指定取り消し」処分をする予定だったのだが、「直前に逃げられた」と見ている。なぜか。都福祉保健局に話を聞いた。J-CASTニュースの取材に対し、以下のようなからくりを明かした。 情報を得てコムスンの検査を進めていた都は2007年2月、「不正があるという前提」で行う監査に入り、「銀座」など3事業所から事情聴取を
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