震災、人口減少で加速する東京集中大都市「東京」は東日本をどう支えるべきか――3.11後の都市論（上）建築家・八束はじめインタビュー
経済のグローバル化が進むなか、都市が膨張を続けている。国連によると、2030年の世界人口は約80億人にまで増え、その60％は都市に暮らすようになると予測されている。ヒト、モノ、カネを巡る都市間の争奪戦が激しさを増すなかで、東日本の復興という重い課題を背負ったままの日本の都市は、どのようなビジョンと戦略を持って臨むべきなのか。東京と地方都市という2つのテーマに分け、都市に詳しい2人の識者にそれぞれうかがった。 今回は、「東京」をテーマに、建築家・建築評論家である八束はじめ芝浦工業大学教授に話をうかがう。人口減少が急激に進む日本を襲った今回の大震災。大都市「東京」は東日本の復興において、どのような役割を果たすべきなのか。 （聞き手 フリーライター 曲沼美恵） 人口減少社会で進む東京一極集中 東日本大震災によりその傾向は一層加速 ――人口減少のフェーズに突入した日本では今ひそかに、大都市圏への人
震災前と震災後で、日本が直面している構造的課題は何一つ変わっていない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
打破僵局｜mmatsuura.com » 災害復興に向けて都市計画研究者（学生）はいかに関わるか
ハリケーン・カトリナからの復興に際してコーネル大学の都市地域計画学科の一員として現地に入ったJohn Forester先生に、これからの震災復興における都市計画系研究者や学生の関わり方についてアドバイスをいただきました。 以下、私自身の解釈に基づく要点です。ご本人の言葉をそのまま訳したわけではないので文責は私にあります。 まずは現地の人の声に耳を傾ける 自分の思想、技術、解決策を押しつけてはならない 米国では過去に、一部のコミュニティが研究者の好き勝手にされて迷惑を蒙った歴史（研究公害）もあり、研究者の関与に対して警戒感が高い 現地のパートナー組織が必要 現地からの要請で関わるのであれば自ずとそのような組織が存在するはず 現地に関わる段階で地元の団体が重要になる 学生が関わる前に十分な注意（研修）が必要 「技術を供与してあげる」ような思想、姿勢、態度は受け入れられない 相手に知識が欠けてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
