河北新報ニュース 宮城県、１１年度にも破綻 財政再生団体へ宮城県は１２日、２００９―１３年度の中期的な財政見通しをまとめた。５カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても８６７億円に上ると試算。歳入条件を変えた２通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも１１年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。 急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率（名目）について財務省の予測（１．１―２．３％）を毎年度２％下回るマイナス０．９―プラス０．３％と想定した。 その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを（１）０９年度と同額の収入を５年間維持（２）毎年度、０．８％ずつ減少―の２通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。 ０９年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を１０年度以降も継続し、加えて起債の借り換えによる利子の軽減などを図ったと
