平成24年1月16日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　蛭田浩一（内2763） 専門官　永井宏忠、坪井隆（内2765、2784） （電　　　話）　03(5253)1111 （夜間直通）　03(3595)2436 日本製薬団体連合会（日薬連）が、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会（日漢協）が３月以降に１７都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめたことについて、平成２３年１０月１４日にお知らせしたところです。 本日、日薬連から、日漢協以外の日薬連の会員企業の調査結果も含め、３月以降に１７都県※からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況について新たに60検体を追加した第二報がありましたので、情報提供します。 なお、第一報分も含めた延べ173検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付け薬食監麻発1213第

収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、福島県二本松市の１検体から国の暫定規制値と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題を受けて福島県は、これまでの検査地点に入っていなかった山間部で追加の予備検査を進めている。 当初予定していた４８市町村の予備検査は２４日までに終了。放射性セシウムが国の基準（１キロ・グラム当たり２００ベクレル）を上回り、「重点調査区域」に指定されたのは、二本松市のみだった。 暫定規制値と同じ検体が出た同市岩代地区は、阿武隈山系の丘陵地帯にあるため、同じ丘陵地帯で、土壌の放射性物質濃度が比較的高い場所を中心に、追加で１自治体あたり３～５地点程度を検査することにした。追加検査は２３日に同市と郡山市、大玉村で始め、１３検体はいずれも基準を下回った。

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された建物や土壌などの除染作業に関する専門知識や技術を持った作業員を育成するため、９月にも講習会を開催する。 放射性物質による環境汚染には国の責務として対応するべきとした特別措置法案を与野党が今国会に提出、成立する見通しだが、今後、広範囲にわたって行われる除染作業の担い手の確保、育成が大きな課題だ。福島県は、国の施策に先行して除染に関する人材養成を図る。 福島県内では今月下旬から９月上旬に、主に原発から２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の解除が見込まれ、田村市などの自治体は解除後に住民が安心して避難先から戻れるよう、放射性物質の除染計画を策定する。このほか、福島、伊達、南相馬の３市が、住民の要望を受けて独自に市内全域を対象に除染を行うことにしているなど、各地で除染作業のニーズが高まっている。 除染作業に特別な資格は不要で、地

農林水産省は２８日、高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらの使用状況に関する全国調査の中間集計を発表した。汚染稲わらを使用した肥育牛農家は１６道県の１７０戸で、うち１４道県の１３０戸が２９６５頭を出荷。検査はまだ３９３頭の肉しか実施されておらず、３１頭の肉から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。 出荷頭数が最も多いのは宮城県で、福島県、群馬県が続く。規制値を超えた３１頭の肉の内訳は福島県２０▽宮城県６▽岩手県４▽山形県１。一方、汚染稲わらの生産地は岩手、宮城、福島、栃木、茨城の５県に及んでいる。 調査は、東北などの１１都県には畜産農家全戸に聞き取り、他の３６道府県は関係団体などを対象に実施。出荷された肉は沖縄県を除く４６都道府県に流通し、一部が既に消費されている。【佐藤浩】

栃木、岩手、秋田県は２２日、各県内の農家から出荷された肉牛計５頭の肉から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 厚生労働省などによると、これまで規制値を上回った肉牛はいずれも福島県産の３０頭だった。 ５頭のうち３頭は、栃木県那須塩原市の農家が７月１０日に出荷し、肉から同５６０～７６０ベクレルのセシウムが検出された。１１日に都内で食肉処理されたが、流通はしていない。飼料の稲わらは市内の近隣酪農家らが生産し、東京電力福島第一原発事故後も田に置かれていた。稲わらの生産農家は、県に対し「エサとして使えないものだと言って販売した」と説明している。県はこの稲わらに付着した放射性物質について検査する。

＜概要＞ ブラジル南部大西洋岸のモナザイト岩石地帯と海岸から内陸のミナスゲレス州の火山性噴出物地帯は自然放射線のレベルが高く、モナザイト地帯のガラパリでは個人被曝線量率が屋外と屋内とを併せて平均5.5mGy/年、範囲は0.9〜28mGy/年であり、ミナスゲレスのポソスドカルダスでは空間線量率が約245mGy/年に達する場所がある。これら高自然放射線地域の住民の末梢血リンパ球染色体異常は対照地域と比べて増えていた。しかし、健康への影響は認められなかった。 ＜更新年月＞ 1998年05月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ （1）自然放射線のレベルと地質 ブラジルにはエスピリトサント（Espirito Santo）州及びリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）大西洋岸に沿って広がるモナザイト岩石地帯と海岸から内陸のミナスゲレス（Minas Gerais）州に向か

厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３〜６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。 推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児−−の線量を推計した。 ６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊