2012年5月10日のブックマーク (2件)

  • 朝日新聞デジタル:菅政権の新成長戦略「9割効果なし」 野田政権が評価 - 政治

    関連トピックス菅直人  菅直人政権が2010年6月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約400項目のうち9割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。  菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、2020年までに実現すべきだとした409項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は373項目にのぼった。この結果は10日の国家戦略会議に報告される。  たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がらなかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みロ

    harappa5
    harappa5 2012/05/10
    野田政権が評価しなくても、「結果」はわかっていました。
  • 政府、「電力監視隣組」を創設 6月にも法制化

    政府は8日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。格的な夏が到来する前の6月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣5世帯から10世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日1回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使

    政府、「電力監視隣組」を創設 6月にも法制化
    harappa5
    harappa5 2012/05/10
    大阪の某地域政党が、(似たような事を)やりそうな予感。