今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。 　同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。 　組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

「日本地方政府、中国人の土地購入を法律で規制」というネタが中国メディアに取り上げられている。 Image111.jpg / w00kie ■北海道を皮切りに導入進む水資源保全条例 数年前からぽつぽつ話題になっていた「日本の森林が中国人に買われてしまう」話（関連記事）。その後、どんな風に事態が進展していたのか、さっぱり知らなかったのだが、水源地の取得については事前届け出を義務づける制度が北海道をはじめ複数の自治体で導入された、あるいは準備中の段階にあるという。 嚆矢となったのは北海道。全国初の水資源保全条例が4月1日に施行されたほか、10月1日には第1回の保全地域指定を告示している（道政府公式サイト）。この保全地域に指定された土地を売買する場合、契約の3カ月前に売却先の名前や利用目的を届け出なければならないと義務づけたもの。目的が不明瞭な場合には勧告、売却先公開などの措置がとられるという。