三浦瑠麗さんの炎上、冷静な意見を述べている人もいるけど、ここぞとばかりに口汚く罵ってる同業者っぽい人をみつけてしまい、「あ、この人 三浦さんがテレビにたくさん出ているのが気に食わないんだな…男の嫉妬こわ…」って思ってしまった。静かにブロック…。
万が一炎上した時に、自分が誰かに取ってきた態度が、そのまま周りがあなたにとる態度です。つらい時、そっとしておくのも優しさと思うかもしれないけど、それは燃えている側からすると優位な声へ無言の同意にも見える。心が弱くなっている時、人は冷静に物が見れない。みんなが敵に見えてしまう。
建設業界の人手不足は深刻だ。そんな中、静岡県の中堅住宅メーカーである平成建設は、有名大学出身者ばかり、ほぼ目標通りの新卒者を採用している。 同社の秋元久雄社長は、採用だけは「自分の仕事」と言い切り、自身が前面に出て全力で取り組む。 東京五輪に向けた需要の高まりを背景に、建設業界の人手不足が一段と深刻化している。建設業の大卒求人倍率(2018年3月卒)は前年より3.16ポイント上昇して9.41倍。全業種平均の求人倍率1.78倍に比べ、ずば抜けて競争率が高い(リクルートワークス研究所調べ)。 そんな厳しい環境をものともせず、17年度も当初のほぼ目標通り40人の新卒者を採用したのが、住宅メーカーの平成建設(静岡県沼津市)だ。 獲得したのは有名大学卒業者ばかりで、ほとんどが本社のある静岡以外の出身。非上場で中堅規模の建設会社になぜ全国から人材が集まるのか。 一番の理由は「大工を育成する会社」という
1.「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数(4年制大学であれば4年分)の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ
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