３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな

【5月5日 CNS】中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。 中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。 短大卒以上の農民工も、著しく増加している。学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、短大卒以上が全体の10.3%を占めた。 製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。2017年に製造業に従事した農民工は全体の2

鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） @keiseisuzuki 電車内で大声で話す中国人を注意して、吉祥寺駅で暴行され、胸ぐらをつかまれ、電車に接触させられて大怪我を負った日本人が意識不明のまま亡くなった。しかし日本人が殺されても日本の人権屋やマスコミは騒がない。無視だ。なぜなら、人権屋やマスコミが一番興味がないのが日本人の人権だからだ。 2018-05-04 15:29:59 やみぃ。 @Yatogami_yammy @keiseisuzuki えええ亡くなったんですか……なんてことを……。 なぜか全く報道されなかったので全く知りませんでした。 やりきれないとは思いますが、どうか安らかに……。 2018-05-05 00:08:22