財務省も総務省も驚いた 筋が悪すぎる政府のＮＴＴ株売却案＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース民主党が打ち出したＮＴＴの政府保有株式の売却問題がいまだにくすぶっている。東日本大震災の復興財源に窮してひねり出した苦肉の策で、日本たばこ産業（ＪＴ）株とともに俎上（そじょう）にあがったが、あまりに“筋ワル”ぶりに、株主の財務省も、完全民営化は歓迎のはずのＮＴＴも、関連法を所管する総務省もそろって仰天した。 日頃、情報通信政策には関心の薄い片山善博総務相までもが「通信政策やＮＴＴの経営形態について慎重な議論が必要。（財源不足という）安易な考えでは済まされない」と民主党案に苦言を呈した。そんな風向きに、現在はＪＴ株式の政府保有率を５０％強から３分の１強に引き下げる案が有力視されているが、さりとてＮＴＴ株売却案も完全に消えたわけではない。 １９８５年の電電公社（現ＮＴＴ）民営化時に政府が株式の３分の１以上を保有したのは、通信の安全保障や公益サービスを維持するために、定款変更に対する政府の拒否権
