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財務省も総務省も驚いた 筋が悪すぎる政府のNTT株売却案+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が打ち出したNTTの政府保有株式の売却問題がいまだにくすぶっている。東日本大震災の復興財源... 民主党が打ち出したNTTの政府保有株式の売却問題がいまだにくすぶっている。東日本大震災の復興財源に窮してひねり出した苦肉の策で、日本たばこ産業(JT)株とともに俎上(そじょう)にあがったが、あまりに“筋ワル”ぶりに、株主の財務省も、完全民営化は歓迎のはずのNTTも、関連法を所管する総務省もそろって仰天した。 日頃、情報通信政策には関心の薄い片山善博総務相までもが「通信政策やNTTの経営形態について慎重な議論が必要。(財源不足という)安易な考えでは済まされない」と民主党案に苦言を呈した。そんな風向きに、現在はJT株式の政府保有率を50%強から3分の1強に引き下げる案が有力視されているが、さりとてNTT株売却案も完全に消えたわけではない。 1985年の電電公社(現NTT)民営化時に政府が株式の3分の1以上を保有したのは、通信の安全保障や公益サービスを維持するために、定款変更に対する政府の拒否権
2011/08/19 リンク