年収数千万円とされるお笑いコンビ次長課長・河本準一(37)と、キングコング・梶原雄太(31)の「母の生活保護受給問題」。この騒動を受けて、国は扶養義務の強化に言及し始めた。果たして子供はどこまで親の面倒を見るべきなのだろうか? 世界を見渡しても、国によって扶養義務に対する考え方はかなり違う。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんによれば、なかでも日本の制度は特異な例だという。 「親が子供に対して扶養義務を負うのは各国に共通していますが、子供が親に対して扶養義務を負う国は少数派だといえます。とくに日本のように、家族に扶養照会がいくというのは、先進国ではかなり珍しいケースです」 例えばアメリカやイギリスでは、扶養義務は夫婦間(事実婚含む)と子供に対してのみ発生する。ドイツでは親と子供には互いに扶養義務があるとしているが、きょうだいは扶養の対象外だ。 こうした現状を踏まえて、阿部さんは